相続放棄したら車はどうする?動かす前に確かめることと相談先

相続放棄を考えているなら、故人の車は売る・名義を変える・解体する前に止まり、まず車検証の所有者を確かめて専門家に相談します。

この記事は、亡くなった家族の車が残っていて、相続放棄を考えている、またはすでに申述した方に向けて書いています。

「車に触ったら、放棄できなくなるの?」「古い車だから、片づけてもいいよね?」「いつまで置いておけばいいの?」。庭や駐車場に残った車を見るたびに、こんな声が頭を回りますよね。この記事では、法律の条文と裁判所の案内に書いてあること、車検証で先に見る所、時点ごとに誰が車の行き先を決めるか、相談先を順にお伝えします。

私たちは宮城県で、本社のある栗原市のクルマ買取センター ROOTS Plus 栗原本店、クルマ買取センター ROOTS Plus 大和ヤード(カーリサイクル仙台内・黒川郡大和町)、仙台市青葉区のクルマ買取センター ROOTS Plus 仙台オフィスの3か所を拠点に、車の買取をしています。 買い取った車の名義変更と廃車の手続きを、宮城運輸支局と軽自動車検査協会 宮城主管事務所で日々行っています。車を動かす手続きに、誰の書類が要るかを毎日扱っている立場です。

相続放棄の申述を受けるのは家庭裁判所で、ご自身の場合に何をしてよいかを相談する先は、弁護士や司法書士です。私たちが判断できることではないので、この記事では、条文と裁判所の案内に書いてあることを、そのままお伝えします。

相続放棄をすると、故人の車はどうなる?

相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされ、故人の車を引き継ぐ立場ではなくなります。

相続放棄とは、亡くなった方の権利や義務を一切受け継がないことで、家庭裁判所に申述して行う手続きです(裁判所「相続の放棄の申述」・民法938条)。放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます(民法939条)。

期間・申述先・費用は、次のとおりです。

  • 期間:自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(民法915条1項)
  • 申述先:亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
  • 費用:収入印紙800円分(申述人1人につき)と、連絡用の郵便切手

3か月の間に相続財産の状況を調べても決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。この申立ても、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります(裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」)。

車だけを相続放棄することはできる?

できません。相続放棄は、亡くなった方の権利や義務を一切受け継がない手続きだからです。

裁判所の案内では、相続人が選べるのは、権利や義務をすべて受け継ぐ単純承認、一切受け継がない相続放棄、相続で得た財産の限度で債務を受け継ぐ限定承認の3つです。車は手放して預金は受け取る、というように、財産を選んで放棄する手続きではありません。

軽自動車も同じ?

同じです。相続人が受け継ぐのは「被相続人の財産に属した一切の権利義務」で、普通車か軽自動車かの区別は書かれていません(民法896条。被相続人の一身に専属したものは除かれます)。

違うのは車の手続きの窓口で、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会です。

相続放棄を考えているとき、車にしてはいけないことは?

売る、名義を変える、解体するといった、車の行き先を決める行為は、専門家に確かめるまで止めておきます。

民法921条は、次の3つの場合に、相続人は「単純承認をしたものとみなす」と定めています。単純承認とは、亡くなった方の権利や義務をすべて受け継ぐことです。

  1. 1号:「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」。ただし、「保存行為」と、民法602条に定める期間を超えない賃貸は除かれます(921条1号ただし書)。
  2. 2号:民法915条1項の期間内(家庭裁判所が伸長した場合は、その期間内)に、限定承認または相続の放棄をしなかったとき。
  3. 3号:限定承認または相続の放棄をした後であっても、「相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき」。ただし、その放棄によって相続人となった人が相続の承認をした後は除かれます。

車についてのどの行為が「処分」や「保存行為」に当たるのかは、条文には個別に書かれていません。ご自身の場合にどう当たるかは、弁護士や司法書士に確かめてください。

車について迷うこと 関係する民法の定めと、車の手続きの決まり 確かめる先
売る・名義を自分に変える・解体する(廃車にする) 921条1号は「相続財産の全部又は一部を処分したとき」を挙げています(「保存行為」などを除く)。車を売ることや解体することがこれに当たるかは、個別には書かれていません。車の名義変更や廃車の手続きは、手続きの種類や車の権利関係によって、申請する人と必要な書類が変わります 弁護士・司法書士
乗る 乗ることについての個別の定めは、条文にありません 弁護士・司法書士。保険は、契約している保険会社
カギをかける・車検証やカギをしまっておく 921条1号のただし書は「保存行為」を除いています。何が保存行為に当たるかは、個別には書かれていません 弁護士・司法書士
自動車保険・税金の通知 車の保険や税についての個別の定めは、条文にありません 契約している保険会社、通知の送り主(県税事務所・市区町村)、弁護士・司法書士

亡くなった方の名義のままでは、通常は車を売ることも廃車にすることもできず、車を引き継いだ相続人が、相続の書類をそろえて手続きをします。窓口に出すのは、所有者を示す書類です。

私たちは日々、名義変更と廃車の手続きをしています。その立場から言えるのは、相続放棄をして相続人でなくなった方は、相続人としてこの書類を出す側には立てない、ということです。買い取る側も、所有者を書類で確かめられないと、その車が誰のものかを判断できません。

「古い車だから値段はつかない」と自分で決めてよい?

年式や走行距離だけでは、車に値段がつくかどうかは決まりません。

車は、まだ乗れる車として売れる場合のほかに、部品や素材として評価できる場合があります。解体される車の値段は、エンジン・触媒・素材の、その時の海外の相場から決まり、走行距離や年式はほとんど効きません。

ですから、「古いから0円」「動かないから値段はつかない」と自分で決めずに、年式・走行距離・動くかどうかを、そのまま専門家に伝えてください。値段がつくかどうかで何が変わるのかも、専門家に確かめることの1つです。

相続放棄の前に、車の値段を調べることはできる?

民法915条2項は、相続人は相続の承認または放棄をする前に「相続財産の調査をすることができる」と定めています。

ただ、値段を調べることと、売る約束をすることは別の行為です。売買の契約書に署名する、車や書類を渡す、代金を受け取る、といったことは、専門家に確かめるまで止めておいてください。車の値段をどう調べるかも、弁護士や司法書士に相談できます。

相続放棄の前に、車検証のどこを見る?

最初に見るのは、車検証の「所有者」の欄です。

所有者が亡くなった方ご本人か、ローン会社や販売店かで、最初に連絡する相手が変わります。亡くなった方の名前が、使用者の欄にだけ入っている車もあります。

所有者がローン会社や販売店のときは?

その会社に連絡して、車を使っていた方が亡くなったことを伝え、契約と車の扱いを確かめます。

所有者の欄がローン会社や販売店の車は、その会社の承諾と、会社が指定する書類や手続きがないと、売ることも廃車にすることもできません。相続放棄を考えていることも伝え、支払いや車の引き渡しをどうするかは、返事をする前に弁護士や司法書士に確かめてください。

所有者の欄が会社になっている車の仕組みは、ローンが残っている車は廃車できる?で説明しています。

電子車検証で所有者が見当たらないときは?

電子車検証は、所有者の氏名と住所が券面に印字されていません。車検証閲覧アプリか、「自動車検査証記録事項」で確かめてください(国土交通省)。

相続放棄をしたあと、置いてある車は誰が動かせる?

故人の相続財産に属する車について、ほかに相続した人がいれば、行き先を決めるのはその人です。相続人が全員放棄したときは、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が、相続財産の清算を進めます。

時点 車を引き継ぐ人・引き渡す相手 この時点ですること
決める前(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内) まだ決まっていません 車検証の所有者を見る。売る・名義変更・解体は止めておく
相続放棄をしたあと(ほかに相続する人がいる) 相続した人 放棄の時に車を現に占有していた人は、相続した人に引き渡すまで保存する
相続人が全員放棄したあと 家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人 放棄の時に車を現に占有していた人は、清算人に引き渡すまで保存する

表の「保存する」の中身は、下の「それまでの間、車を預かっている人は何をする?」で説明します。

ほかに相続する人がいるときは?

車は相続した人が引き継ぎ、売る・名義を変える・廃車にする手続きも、その人が進めます。

ご自身が放棄したことで、ほかの親族が相続人になることもあります。車があることと、車検証やカギの場所を、相続する方に伝えておくと引き渡しが進みます。相続した方が進める手順は、亡くなった人の車を処分するにはにまとめています。

相続人が全員放棄したときは?

家庭裁判所が、申立てにより相続財産清算人を選びます(民法952条・裁判所「相続財産清算人の選任」)。

相続財産清算人とは、亡くなった方の債権者などに債務を支払うなどして清算を行い、残った財産を国庫に帰属させる役目の人です。裁判所の案内は、次のとおりです。

  • 申立人:利害関係人(亡くなった方の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者など)、検察官
  • 申立先:亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
  • 費用:収入印紙800円分、連絡用の郵便切手、官報公告料5,582円(家庭裁判所の指示があってから納めます)

相続財産の内容によっては、清算人が財産を管理する費用に不足が出ないよう、申立人が予納金を納めるよう求められることがあります。誰が申し立てるのか、申し立てるかどうかは、弁護士や司法書士に相談してください。

それまでの間、車を預かっている人は何をする?

放棄の時に車を現に占有している人は、相続人か清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で車を保存します。

民法940条は、相続の放棄をした者が「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」は、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、「自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。

ご自身が「現に占有している」に当たるのか、何をすれば保存になるのかは、条文には個別に書かれていません。借りている駐車場に置いてある、車検が切れそう、という場合も、車を動かす前に弁護士や司法書士に確かめてください。

相続放棄と車のことは、誰に何を相談する?

手続きは家庭裁判所、何をしてよいかは弁護士・司法書士、車の手続きは運輸支局か軽自動車検査協会に相談します。

相談先 相談すること
家庭裁判所(亡くなった方の最後の住所地) 相続放棄の申述、期間の伸長、相続財産清算人の選任の手続き
弁護士・司法書士、法テラス 車について何をしてよいか、ご自身の場合に条文がどう当たるか
車検証の所有者の欄にあるローン会社・販売店 所有者の欄が会社の名前のときの、契約と車の扱い
運輸支局(普通車)・軽自動車検査協会(軽自動車) 車を引き継いだ人が進める、名義変更や廃車の手続きと書類
県税事務所(普通車)・市区町村(軽自動車) 税金の通知が届いたときの扱い
契約している保険会社 自賠責保険・任意保険の扱い

家庭裁判所の「家事手続案内」は、手続きの進め方や、申立てに必要な費用・添付書類を案内する窓口で、法律相談には応じていません(裁判所「家事手続案内」)。車をどうしてよいかは、弁護士や司法書士、法テラスなど、法律の相談窓口で確かめてください。

ご自身は相続人ではなく、敷地にほかの人の名義の車が残っている場合は、所有者と連絡が取れない車の記事をご覧ください。

相続放棄をせずに、車を引き継ぐと決めたら?

相続すると決めた方が、相続の手続きをしてから、売る・名義を変える・廃車にする手続きへ進みます。売るときにそろえる書類の一覧は車を売るときの必要書類は?にまとめています。

決める前に知っておきたいのは、相続の承認と放棄は、3か月の期間内でも撤回することができない、という定めです(民法919条1項)。車のことだけで決めず、財産と借金の全体を見て、専門家と相談して決めてください。

相続や亡くなった直後は、ばたばたすることが多いため、ROOTS Plusへは時間をおいてご相談いただくことが多いです。

手順と書類は亡くなった人の車を処分するには、廃車の書類は車の廃車に必要な書類一覧にまとめています。引き継いだ車が古い、動かないという場合は、不動車・動かない車の買取はお金がかかる?も参考にしてください。

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相続放棄と車のよくある質問

Q. 相続放棄をしたら、故人の車は廃車にできない?

A. ご自身の判断で、廃車の手続きを進めないでください。廃車の手続きは、手続きの種類や車の権利関係によって、申請する人と必要な書類が変わります。相続放棄をした人は、民法939条で、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

Q. 相続放棄の前に車を売ってしまったら、どうなる?

A. 売ったことがどう扱われるかは、個別の事情によるので、早めに弁護士や司法書士に相談してください。民法921条1号は、「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなす、と定めています(「保存行為」などを除く)。

Q. 車だけ相続放棄することはできる?

A. できません。相続放棄は、亡くなった方の権利や義務を一切受け継がない手続きです。

Q. 相続放棄はいつまでに決める?

A. 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です(民法915条1項)。相続財産の状況を調べても決められないときは、同じ3か月のうちに、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられます。

Q. 相続人が全員放棄したら、車はどうなる?

A. 家庭裁判所が、申立てにより相続財産清算人を選びます。放棄の時に車を現に占有している人は、清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意で保存すると、民法940条に定められています。

Q. ローンが残っている車は、相続放棄するとどうなる?

A. まず車検証の所有者の欄を見て、ローン会社や販売店の名前なら、その会社に連絡します。支払いや車の引き渡しをどうするかは、返事をする前に弁護士や司法書士に確かめてください。

相続放棄を考えるなら、故人の車は動かす前に所有者を確かめ、売る・名義変更・解体は専門家に聞いてから

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する手続きです。その前もあとも、車を売る・名義を変える・解体するといったことは、弁護士や司法書士に確かめるまで止めておきます。

最初にするのは、車検証の所有者の欄を見ることです。相続放棄をしたあとは、放棄の時に車を現に占有していた人が、相続した人か相続財産清算人に引き渡すまで保存します。相続して車を引き継ぐと決めたときは、相続の手続きを済ませてから、売る・廃車にする手続きへ進みます。

出典:e-Gov法令検索「民法」第896条(相続の一般的効力)・第915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)・第919条(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)・第921条(法定単純承認)・第938条(相続の放棄の方式)・第939条(相続の放棄の効力)・第940条(相続の放棄をした者による管理)・第952条(相続財産の清算人の選任)/裁判所「相続の放棄の申述」(単純承認・相続放棄・限定承認、申述期間、申述先、費用)・「相続の承認又は放棄の期間の伸長」(伸長の申立て)・「相続財産清算人の選任」(清算人の役目、申立人、費用、予納金)・「家事手続案内」(法律相談には応じない)/国土交通省「電子車検証について」(券面に印字されない事項)。車の手続きと買取の対応は、ROOTS Plusの案内に基づきます(2026年11月11日確認)。

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